各社の配送料金の改定に伴いまして、現在、ホームページ上に掲載中の情報を修正中でございます。
皆様には大変ご不便をおかけしますが、修正が完了するまで、もうしばらくお待ちくださいませ。

(2017.6.2追記)各社配送料金の情報の修正が完了いたしました。大変長らくお待たせしてしまい、申し訳ございませんでした。
今後とも、運び方.comを宜しくお願い致します。
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信書便の送り方

平成15年4月に信書便法が施行され、民間事業主にも信書の取り扱いが可能となりました。 信書便には一般信書便事業と特定信書便事業の2種類がありますが、一般信書便事業への参入企業はありません。
全国規模での事業となり、大手の宅配便会社などが参入を検討しましたが全国へのポストの設置など、参入する為の条件が厳しかったのもあった為と考えられます。
特定信書便事業は全国で350以上の参入があり、サービスは3種類あります。 電報の配送などが当てはまり、NTTがほぼ独占していた市場も変わりつつあります。
特定信書便事業者が増えたこともひとつの要因と考えられます。
他にレセプト(医療機関からの市町村や健康保険組合への請求書)などの配送でも利用されています。 特定信書便の3種類のサービスは一般の方には分かりにくいシステムですので、地元の参入している企業に問い合わせてみるといいでしょう。

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